散策

共謀罪は不要！〜日弁連がHPバトル第１弾

弁護士会は１４日，「政府と与党が導入を主張している「共謀罪」の規定は，我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し，基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高い。さらに，導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも，この導入は不可欠とは言い得ない。よって，『共謀罪』の立法は認めることができない。」とする意見書を発表し，HPに掲載した。

この意見書は，共謀罪法案をめぐる議論について，

【２００５年の第１６３回特別国会での審議に引き続いて，２００６年４月からの第１６４回通常国会における審議とマスコミの報道などを通じて，上記政府案の共謀罪の是非は国民的な討論の対象となった。
刑事立法新設の是非がこれほど多くの国民の関心と議論の対象となったことはかつてなかったほどである。
与党は，これに対し，二次にわたって修正案を示したうえ，２００６年６月１日には，与党が，共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に対する民主党修正案について，いわゆる「丸飲み」をするという提案を行い，翌２日には採決がなされるという段階にまで至ったが，政府与党内に，民主党修正案で成立させた後に，それでは犯罪防止条約を批准できないとして，再度，与党修正案の線で再修正する計画があったことが判明し，民主党は採決に応じなかった。
このような経過となった最大の理由は，何よりも，共謀罪が我が国の刑事法の体系を根本から変えてしまうものであるという認識が，多くの国民の間に共有されることとなったためである。文字通り，共謀罪の新設を提案する法案を取り巻く環境は，根本的に変わったものと評価することができる。】

と指摘したうえ，



アメリカ自身，

【アメリカ合衆国は２００５年１１月に犯罪防止条約を批准している。この批准に当たって，国務省長官が大統領宛に提出した批准の提案書によると，次のような理由で同条約第５条を留保していることが判明した。アメリカ州法は，同条約に規定されている全ての行為を犯罪化しているわけではなく，一部の州では「極めて限定された共謀罪」の法制しかない。一方で，連邦刑法には共謀罪が規定されていて，州際的な行為や外国の通商に関わる行為に適用されている。「州内で行われる局地的な共謀」行為については連邦法の適用はなく，このような行為の犯罪化はなされていない場合がある。このようにアメリカ合衆国は，州内で行われる行為についてまで犯罪化の義務を負わないという「留保」を行って，新たな連邦法，州法の制定をすることなく同条約を批准しているのである。】

という状況であることを踏まえ，

【我が国においては，組織犯罪集団の関与する犯罪行為については，合意により成立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることができる処罰規定が規定され整備されているのであり，新たな立法を要することなく，組織犯罪の抑止が十分可能な法制度は既に確立されている。
したがって，政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設はすべきではない。
それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。その際に，同条約の一部の規定について留保ないし解釈宣言を行うことが可能であり，又は批准に当たっての国連事務総長に対する通報などの措置を取ることによって同条約に違反することを回避することは十分に可能である。】


と結論づけている。


どうする，与党，法務省！