散策

【カイロ＝柳沢亨之】レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラなどに所属する親シリア派閣僚計６人が１１日から１３日にかけて、辞任を発表した。

　シリアの関与が指摘されているハリリ・レバノン元首相暗殺事件を巡り、シニオラ首相ら反シリア派が国際法廷設置を急いでいることに反発した。今夏のイスラエル軍の攻撃で再燃した親シリア、反シリア両派の政権内での対立は国際法廷問題で一気に激化、レバノンは重大な政治危機に直面した。

　辞任を表明したのは２４人の閣僚のうち、サルーフ外相らシーア派全５人を含む６人。首相は１３日、親シリア派閣僚抜きで閣議を強行。国際法廷設置に関する国連の最終案受け入れを決めた。

　首相任命権を持つ親シリア派のラフード大統領は１２日、「内閣は違憲」と総辞職を促した。これに対し首相は辞表の受理を拒否している。

　さらに深刻なのが、親シリア、反シリア両派が街頭での直接行動を扇動し始めたことだ。ヒズボラは１２日、以前から示唆していたデモ実施方針を改めて強調。一方、反シリアのイスラム教ドルーズ派幹部らも「デモにはデモで対抗する」と宣言し、不測の事態に発展する可能性もある。

　今回の親シリア、反シリア両派の対立は、今夏のヒズボラとイスラエル軍の停戦を定めた国連安保理決議が端緒。ヒズボラには、首相らがヒズボラの南部撤退を義務づけた同決議受け入れを通じてヒズボラ解体を目指しているとの疑念があり、このまま国際法廷設置を許せば、政局を反シリア派に完全に牛耳られるとの懸念を強めている。

　一方、ヒズボラが倒閣運動を実行に移したことについては、後ろ盾のシリアとイランの意向との見方も根強い。米国には先の中間選挙前後から、イラク情勢打開のためシリア、イランとの対話を求める動きがある。このため反シリア派には「米国からの支援が揺らぐ懸念」（外交筋）が強い。レバノン消息筋は「イラン、シリアが反シリア派の弱みにつけ込んで倒閣を目指している可能性もある」と見る。

１０００人を超える死者を出したイスラエルとシーア派組織ヒズボラの戦闘が８月に終わったレバノンで、シニョーラ首相ら反シリア派と、ヒズボラを中心とする親シリア派の対立が深まっている。親シリア派は閣僚ポストの分配などをめぐる論争から、閣僚５人が１１日、辞任を表明。１３日にも、さらに１人が辞意を表明し、政界はマヒ状態となった。

　シニョーラ首相ら反シリア派は、欧米や中東のスンニ派産油国からの援助で復興を進め、イランから武器供給を受けて国軍をしのぐ武力を持つヒズボラ軍事部門を解体しようとしている。

　しかし、ヒズボラは「イスラエルを利するだけ」と武装解除を拒否。逆にシニョーラ政権と対立するキリスト教野党勢力などと連携し、「挙国一致内閣で外国の干渉から国を守るため」として閣僚ポストの３分の１を親シリア派側に譲るよう求め、各派が協議していた。

　フネイシュ水資源相（ヒズボラ）らシーア派閣僚５人が１１日の協議後に辞任を表明。要求が通らなければ大規模デモも辞さない構えをみせた。

　首相はこれを揺さぶり戦術と見て、「辞任は認めない」としている。しかし、首相と対立している親シリア派のラフード大統領は１２日、「内閣は正統性を失った。今後の閣議は無効」との声明を出し、挟み撃ちにした。

　閣僚は首相以下２４人。閣僚の３分の１が辞任すると内閣総辞職となる規定のため、親シリア派が要求通り閣僚ポストを得た場合、首相ら反シリア派側も政策決定で無視できなくなる。

　昨年２月に起きた故ハリリ元首相暗殺事件を裁く国際法廷の設置問題も焦点になっている。国連の調査委員会はシリアの関与を示唆。米国はレバノンの同意のうえで国際法廷を設置する安保理決議の採択を目指しているが、親シリア派は「新しい干渉策だ」としている。

　対立の背景には、現政権を支援し、ヒズボラや、その背後のイラン・シリアに対する包囲網をつくりたい米国と、レバノンを対米国・イスラエルの「前線基地」としたいイラン・シリアの対立がある。一連の動きに対し、米ホワイトハウスのスノー報道官は「シリアとイラン、ヒズボラが政権転覆を計画している」と非難した。