散策

4月28日　マスコミに物申す

昨日、衆議院の法務委員会が、野党理事が反対しているにもかかわらず委員長職権で開会され、「更生保護法案」について、参考人質疑と各党の質疑が行われた後、強行採決が行われました。２５日付の「今日の一言（議会制民主主義の崩壊）」でも、このような事態が起こることの危惧を皆さんにお伝えしましたが、その危惧がまさに現実のものとなったのです。

　これで、「更生保護法案」の委員会審議は、審議入りから採決まですべて委員長職権で行われるという極めて異常な事態が発生したことになりました。更に加えて、外部の有識者を「参考人」としてお呼びして意見を聴き質疑応答をする「参考人質疑」も与党単独で行われるという、私が知っている限りは未だかつて経験したことのない事態まで、起こっていました。

　何故このような事態が発生したのかについては、２５日付の「今日の一言」に詳しく説明してありますので、参考にしていただきたいと思いますが、今日私が皆さんにお伝えしたいのは、与党の強引な国会運営について抗議することではありません。このような異常な事態に陥っている国会の状況について、マスコミ各紙が全く報じていないことについてです。

　昨日の異常な委員会運営については、委員会終了後、テレビカメラの前でインタビューを受けましたし、マスコミ各社の記者の皆さんからも取材を受けました。しかし、今朝の朝刊を、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、中国新聞（共同通信）についてチェックしましたが、驚くことに、この異常な事態について報じている新聞は、一つもありませんでした。

　確かに、「更生保護法案が、与党の賛成多数で委員会を通過」という記事を載せていた新聞は２つありましたが、委員会運営の異常さについて触れた報道は、全くなかったのです。私は、何も、「『与党が強行採決』といったような与党を批判する内容の記事を書いてくれ」と言うつもりはありません。

　少なくても、異常な状況で法案が審議・採決されたことについては報じるべきであると思いますし、できれば、それに対する与党側と野党側の主張くらいは報じて欲しかったと思います。私は、「民主的な議会運営を守っていくためには、我々が採った行動は決して間違っていなかった。」と思っていますが、以上の異常な事態が全く報道されることなく無視されたのでは、何らの議論も起こりません。

　皆さんの中には、「そんなことは、報道するほど価値のあるものではないのではないか」と言われる方々もおられるかもしれません。しかしながら、他方で、最近、「小渕議員、妊娠５ヶ月」とか、「森・元総理、ダイエットで体重９９，７キログラムへ」とか、「小泉首相、ダイエット論議に夢中で、民主党提出法案に賛成の起立」とか、およそ日本の政治にとってどんな価値があるのか不明なものが報道されています。

　このようなことを見ますと、マスコミは、マスコミとして一体どんな社会的役割を果たすべきと考えているのか、非常に疑問に思います。「テレビは、視聴率が取れるか否かの基準で番組が編成されている」ということはよく聞きますが、新聞が、「一般の読者が飛びついて読むか否か」という基準で掲載する記事を選んでいるとしたら、大変に残念なことです。

　私は、あえて、「新聞は、もっと問題意識を持って報道すべきだ」と物申し上げたい。できれば、上述の新聞社関係者から、今回の「更生保護法案」の異常な委員会審議についてなぜ報道されなかったのか説明をしていただければありがたいと思います。