【正念場】民主、共謀罪の修正案提出へ 国際的犯罪に限定＋α

民主党は２６日の「次の内閣」会議で、共謀罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案への修正案を正式に決定した。政府案やすでに提出されている与党修正案より、対象をさらに厳格にした。２７日にも衆院に提出する。

　修正案は、共謀罪の対象となる団体を「組織的犯罪集団」と明記。対象犯罪を、政府案の「懲役・禁固４年以上」から「同５年以上」に絞ったうえで、「性質上国際的な犯罪」に限定した。

　これにより、政府案では６１５種にのぼる対象罪種が３００余りになるという。犯罪の「予備行為」をした場合にかぎって処罰されるという条件も加えた。

　また共謀罪の創設と併せて提出されているサイバー取り締まり法案の修正も提案。通信履歴の保全を捜査当局が要請できるのは「１回だけ」とし、通信業者は要請を「拒絶することができる」とした。

(Asahi.com 4月27日2時30分)

２８日強行採決されるのか、正念場と思います。障害者自立支援法採決の際は、聴覚障害者「自立支援法案」対策中央本部や３２projectなどで、状況を確認し、必要な箇所を衆議院TVで見るようにしていました。

今回は、状況を何で確認していったら良いのか悩みましたが、社民党保坂展人議員の保坂展人のどこどこ日記と共謀罪ブログ（暫定版）を見つけたのでこれでウオッチしようと思います。審議に民主党が戻れば、衆議院TVで法務委員会も見たいと思います。

前のエントリーで三極委員会ってそれほどのものかなと書きましたが、キッシンジャー氏も来日し、小泉首相と25日に会っていたんですね。（毎日新聞　2006年4月25日）
やはり相当影響力のある集まりかもしれませんね。

郵政民営化、共謀罪の創設、金利のグレーゾーンの廃止とアメリカの要望にそって、ことは進んでいるようで、力関係からまったくのNOも言えないし、日本人にとって必要な改革は積極的に取り入れたほうが良いと思いますが、自由な発言、意見交換ができなくり、情報統制されてしまっては、北朝鮮と同じになってしまいます。北朝鮮支持のかたには申しわけありませんが、私はそういう国になることを望みません。

利益衡量でも良い結果が得られるよう政治家、マスコミに期待しています。
次世代へ住みよい日本を引き継ぐために。